御殿場市議会 2018-02-21 平成30年 3月定例会（第2号 2月21日）
庁舎電話交換機統合事業は、保守コストの削減や管理の一元化、災害時の拠点機能強化を図るため、本庁舎と東館の電話交換機を統合する経費で、１，５００万円の限度額です。 県議会議員選挙ポスター掲示場設置等業務委託は、平成３１年４月に執行予定の県議会議員選挙に要する経費で、２００万円の限度額です。
庁舎電話交換機統合事業は、保守コストの削減や管理の一元化、災害時の拠点機能強化を図るため、本庁舎と東館の電話交換機を統合する経費で、１，５００万円の限度額です。 県議会議員選挙ポスター掲示場設置等業務委託は、平成３１年４月に執行予定の県議会議員選挙に要する経費で、２００万円の限度額です。
２点目として、険しい地形での路線設定により、安全管理、路線保守コスト等がかかることから、ＪＲと比較して距離別運賃が高くなりがちな伊豆急行に対する支援策として、「国県や沿線市町と連携した鉄道の老朽化対策等に対する補助が、運賃を抑えることにつながっていくものと考えており、今後も、このような直接的な補助も含め、可能な支援を行ってまいりたい」とのことでしたが、従来の支援に加え可能な支援とはどのようなものを検討
自治体クラウドの大きな利点としては、今回の番号制度においても同様ですが、他の自治体とシステムを同じくする、つまり共同で開発し、運営をすることによって、導入、運用、保守コストが軽減されてまいります。 実は、静岡市でも既に一部の業務では取り入れられている事例があり、例えば図書館の書籍検索やスポーツ施設の予約などの電子申請システムは、静岡県域の自治体と共同で運営をされております。
また、共同電算化についてですが、基礎自治体の枠を超えた広域での住民サービスの向上、情報システムの導入及び運用・保守コストの削減を図るため、平成22年度から、同一生活圏である富士市との共同電算化に向けて検討を進めております。平成23年度に富士地区電子自治体推進協議会を設立し、基本計画を策定、平成24年度には実施計画を策定いたしました。
３つ目として、富士市との電算共同化について推進し、広域での住民サービスの向上、情報システムの導入及び運用、保守コストの削減を図ります。 以上、平成25年度において予定している行政改革の取り組みの例でございます。 なお、行政改革大綱第６次実施計画につきましては、今後市議会全員協議会の開催をお願いして、概要についてまた説明をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
３項委託金、１目総務委託金、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業は、19年度から３年間の継続事業であり、22年度以降の機器等の保守コストは手当されない。
次に、県の言っている電算システムの統合・合理化の趣旨とランニングコスト等の費用負担ですが、電算システムは統一した運用方針により、県税及び市町村税の課税から徴収までの処理に対し、技術的・コスト的に最適システムを構築するとともに、機器コスト及びシステム運用コスト、保守コストの低減を図ることを目的としております。